交通事故にあったらどうすればいい？確認しておきたい相手の情報や必須項目

交通事故は車社会である日本において、誰にでも起こり得る問題です。たとえ自分が車に乗らなかったとしても、歩行中に事故に遭う可能性もあるでしょう。

ここでは万が一、自分や家族が自動車事故の被害者となってしまった場合の対応方法をご紹介します。

まずは、事故が起きた直後にすべきことを3つご紹介します。

1つめは「警察への届け出」、続いて「事故相手の確認」、そして「目撃者の確保」です。警察への届け出は基本的に加害者側の義務ですが、被害者側もけがの状況の報告などが必要です。事故が起きたら速やかに110番通報し、警察に来てもらいましょう。たとえ軽い事故だったとしても、当人同士で済まさずに必ず警察に連絡することが大切です。

次に事故相手の情報確認です。加害者の住所・氏名・連絡先、そして加入保険や、保険会社名、証明書番号、車のナンバーは必ず控えておきましょう。また、加害者の勤務先と雇用主の住所・連絡先も確認しておきましょう。こちらは、もし事故が勤務中だった場合、運転者だけではなく雇用主・会社にも賠償責任が発生する場合があるためです。

そして最後が目撃者の確保です。万が一、加害者側と意見の食い違いを起こった場合、第三者からの意見・証言が重要になります。通行人などの目撃者がいる場合は、警察が来てから事故の状況を証言してもらうとよいでしょう。状況の確保に関しては、自分でもメモを取る、携帯電話で写真に撮っておくなどして証拠を残しておくことも大切です。

なお、けが人が発生している場合には、第一に人命救助を優先しましょう。

事故直後の警察への届け出や、相手の確認などが終わった後は、必ず病院に行って医師の診断を受けるようにしましょう。

また、その時軽いけがだったからといって、その場で示談を済ませてしまってはいけません。たとえ軽い事故だと思っていても、数日経過してから症状が現れることがあります。その後の通院費や、その他慰謝料の問題もあり、示談はその場で簡単に決めてよいことではありません。相手先の連絡先などを確認し、後日弁護士など専門家と相談した上で、改めて損害賠償や示談交渉を行いましょう。

示談交渉は、一般的に加害者側から保険会社を通して行われます。しかし、これは刑事罰を避けて示談にしたいという理由や、保険会社側が早期決着したいという理由による交渉がほとんどのようです。

とはいえ、無理に加害者側の都合に合わせる必要はありません。しっかりとけがを治し、心の整理がついてから弁護士などの専門家に相談して進めていきましょう。その際には、収入の証明書、診断書、かかった治療費・通院費のわかる診療報酬明細書、さらに治療にかかった雑費の領収証などを用意しておいてください。
専門知識の無い個人の力で保険会社と渡り合うのは非常に難しいことです。知識のある専門家に相談し、万全を期して交渉に臨みましょう。